障害者雇用でも、長時間労働に注意する必要がある
日本では、労働時間が比較的長い傾向にある
日本では、他の国に比べ労働時間が長い傾向にあります。その影響で過労やうつ病などの精神疾患が問題視されるようになりました。これに対し、政府が「働き方関連改革法案」などを施行し、労働時間への対策が始められているのです。
関連記事：『働き方改革関連法』とは？障害者雇用には、どんな影響があるの？
障害者雇用でも、長時間労働になるリスクはある
障害者雇用にあっても長時間仕事をしてしまうリスクがあります。長時間労働による不調を防ぐためには自分で状況を理解し、必要に応じて自分から伝えていくことが必要になります。そこで今回は
・勤務時間はどのような仕組みなのか
・どれくらい長い時間働くと、長時間労働となりやすいのか
・長時間労働につながりやすいリスクにはどのようなものがあるのか
これらを中心に『長時間労働』ついて紹介していきます。
どれだけ働けば、長時間労働になる？
さて、「長時間」といっても、どれだけ働けば長時間労働となるのでしょうか。ルールについて確認しておきましょう。
労働時間の限度を超えて仕事を行うこと
長時間労働は労働時間より大幅に長く働くことを指します。そこでこの『労働時間』はどんな時間を指すのか。労働できる時間の限度について見ていきましょう。
【労働時間の限度】
・１日８時間まで
・１週間で４０時間以内
・週に最低１日、休日を設けなければならない
これらを超えて労働を行う場合には、別途届け出が必要になります。
時間外労働にも基準がある
この時間の限度を大きく超えて働くことが長時間労働になるわけです。さらに、現在この「労働時間を超えて働くこと＝時間外労働」についても決まりが法律で定められました。下記にポイントを紹介します。
【時間外労働に関する制限】
・時間外労働の上限は原則、『月４５時間』、『年間３６０時間』を超えて労働をしてはならない
その他特別な事情があり、これを超えて仕事を行うことが認められる場合にも、様々な規定があります。仮に違反した場合、懲役や罰金などの罰則が科される可能性もあるのです。詳しくは厚生労働省が公開している、下記の参考リンクの資料をチェックしてみてください。
障害者雇用でも、長時間労働に注意する必要がある
障害者雇用にも身近に起こる可能性がある
冒頭でも紹介したように、障害者雇用でも長時間労働に注意する必要があります。どれだけ身近な問題か、先ほどの「時間外労働 月４５時間以内」を筆者の現在の勤務に置き換えて分かりやすく解説していきましょう。
【筆者の勤務状況】
勤務時間：７時間勤務（１７時まで。休憩時間を含む）
勤務日数：毎月概ね２０日間
これを一日ごとの時間外労働に換算してみましょう。
４５（時間）÷２０（日）＝一日平均 ２，２５時間（およそ２時間１５分）
このようになります。毎週土日休み、フルタイムで勤務するとこれに近い形になるかもしれません。「４５時間」と聞くと「そんなに長くは働かない…」と感じるかも知れませんが、「毎日およそ２時間」と考えると、全く無関係のことではないことが分かりやすくなるでしょう。
体調面を考えれば、さらに労働時間を考える必要がある
４５時間を超える場合はもちろん、これを超えないにしても、ほぼ毎日労働時間を超えて働くような状態が続くのは心身に負担がかかります。実際に作業をしていない場合でも、仕事を意識し続ける時間が長いと負担になるケースも考えられるでしょう。
はじめのうちは勤務時間も短く、周囲からも見てもらいやすいため長時間労働になるケースは少ないです。しかし、慣れてくると様々な「長時間労働のリスク」が出てきます。では、その『リスク』について紹介しましょう。
【障害者枠】長時間労働になるリスク
短時間勤務からフルタイムになったとき
短時間勤務からフルタイム勤務になると、その喜びからつい限界以上に頑張ってしまうおそれが出てきます。自分の限度を超えて周囲のお手伝いを受けようとすることや、またはフルタイムになることで新たに業務を任される可能性も出てくるのです。
勤務時間自体が長くなり、働く時間が増えるだけでも負担がかかっています。しかしながら環境が変わった興奮や緊張で、自分に負荷がかかっていることに気づきにくいのです。
苦手な業務などで、自分の仕事が追いつかない
突然苦手な業務を頼まれて、仕事が追いつかないために労働時間を超えてしまう…というケースも考えられます。これまではお願いされなかった業務も慣れてきたことを理由に依頼され、業務が増える可能性も考えられるのです。
苦手な業務でも断れないというケースもあれば、そもそも苦手なことを伝えておらず、職場が気づかずに依頼しているという可能性もあります。
繁忙期などで、周囲に相談できるタイミングをつかめない
特に忙しい時期でなければ、上司などに声をかけるタイミングが分かりやすいでしょう。しかし、繁忙期など忙しい時期になると周囲もバタバタ慌ただしく動いていて、声をかけづらくなる可能性があります。また、場合によっては上司の外出が増え不在になることが増える場合も考えられるのです。
こうして周囲に自分の状況を伝えるタイミングをうまくつかむことができず、仕方なく自分で仕事をする事態に繋がります。これによって長時間勤務を重ねる可能性があるのです。
テレワークで、自由に仕事を進められてしまう
また、テレワーク（在宅勤務）の場合、普段は自宅など一人で作業を進めていきます。そのため、職場の監視がない状態であり、勤務時間外になっても自由に仕事ができるケースがあるのです。
また、テレワークの場合通勤するタイプと違い、仕事への意識を切ることが難しいこともあります。これらの要因により、申告以上に仕事をしてしまう可能性も考えられるのです。
このような事態から、障害者雇用でも長時間労働の可能性があります。「月４５時間以上」というのはあくまでも法律上で決められた「限度」です。実際には、もっと短い時間でも負担になるケースが多いでしょう。では、このような長時間労働を予防するために、どのように取り組んでいけばよいのでしょうか。
長時間労働を予防する方法
事前に上司と相談する
繁忙期など、対話する時間が取れない状況になる前に上司とよく相談しておきましょう。一番良いのは、定期的に相談するタイミングを設けてもらうよう、お願いすることです。もし相談する時間が取りにくい場合は、簡単なメモのやり取りを続けるだけでも効果があります。
大事なのは、「上司や職場と常にコミュニケーションを取れる状態にしておくこと」です。これはテレワークも同様、どんな働き方にあっても共通しています。
ナビゲーションブックなどで、自分の特性を具体的に伝える準備をする
ナビゲーションブックなど、自分の障害特徴を伝える資料は作成していますか？障害の有無に限らず、どんな人でも口頭で聞いたことを覚え続けることは難しく、負担にもなります。相手に分かりやすく、かつ長く意識してもらうためには、自分の特徴をまとめ常に確認することができる状態にするよう心掛けましょう。
精神障害を持つ方はこちら、発達障害を持つ方はこちらを参考にしながら、自信の障害特性について具体的に伝えられるよう、もう一度見直してみましょう。
関連記事：面接で企業に伝える「自分の障害について」作成ポイント４つ
参考：発達障害者のワークシステム・サポートプログラム ナビゲーションブックの作成と活用｜障害者職業総合センター NIVR
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まとめ
いかがでしたでしょうか。
仕事に慣れてくると、作業スピードや効率が上がるメリットもあります。しかし、今回のような長時間労働を招くリスクも出る可能性もあるのです。長期的に活躍する為にも、自分が負担なく働くことができるよう、今のうちに準備を進めておきましょう。
【筆者紹介】
Salad編集部員。１９８０年まれの男性。ASD(自閉症スペクトラム)の診断を受けている。最初の職場は勤務時間が不規則であったため、心身への負担が大きかった。
