精神障害者が自立した生活をする支援制度がある
一人暮らしや結婚などで経済的自立を求められる
精神障害を持つ方のほとんどは、家族と同居している方が多いです。経済的自立が難しく、さらに新しい環境に適応することが苦手なことなどが原因として挙げられます。
そのような状況の中でも、一人暮らしや結婚などで実家から離れて暮らすケースもあります。
生活費に不安を感じてしまう…
実家から離れると、様々なことにお金がかかることに気づきます。家賃や光熱費、食費や日用品の代金など…挙げたらキリがありません。少しでも生活を豊かにするために、節約を考えている方も多いのではないでしょうか。
今回は、そのような一人暮らしや結婚後世帯主として新生活を始める方に、
○精神障害を持つ方への支援制度
○精神障害を持つ方が世帯主になった時のメリット
を紹介します。
精神障害者への支援制度
所得税の障害者控除
納税者本人が障害を持つ方である場合、控除として２７万円（特別障害者のときは４０万円）が所得金額から差し引かれます。
住民税の障害者控除
所得税の障害者控除に準じて対象になります。控除額は障害の程度に応じて２６万円から３０万円までの控除を受けられます。
相続税の障害者控除
相続人が障害を持つ方であるときは、８５歳に達するまでの年数１年ごとに１０万円（特別障害者のときは２０万円）が控除として、相続税額から差し引かれます。
新生活を始めた際に相続も関わる、という場合は参考にしてください。
その他
贈与税の非課税、自動車税の減免などがあります。
参照：障害者と税｜国税庁
世帯主になることでのメリットがある
そもそも「世帯主」とは？
世帯主とは、世帯の中心となる者を指します。法律上はどんな方でも世帯主になることができます。１世帯に２人以上世帯主を登録することも可能です。
一人暮らしを始めた場合、世帯主になります。結婚した場合は、戸籍筆頭主にもなる可能性があります。（世帯主と、戸籍筆頭主は異なります）
精神障害を持つ世帯主を対象とした支援制度がある
精神障害を持つ世帯主の方を対象とした支援制度があります。今回は代表的な「NHK放送受信料」についてご紹介します。詳細は各市区町村によって異なります。
各地方自治体（区役所や市役所、町役場など）に転居手続きの際、併せて確認しておきましょう。
精神障害者が世帯主になるメリット
NHK放送受信料の割引
○世帯全員が住民税非課税の場合→受信料は全額免除
精神障害者手帳を持つ方が一人暮らしを始めた場合や、配偶者とともに精神障害者手帳を持っていて非課税対象の場合が該当します。
○世帯主が精神障害者手帳の等級１級の場合→半額免除
精神障害者手帳を持っている方が一人暮らしをする場合はもちろん該当します。さらには配偶者などと同居する場合も世帯主が手帳の等級１級であれば、半額免除になります。
引っ越し・新生活の準備についてはこちらをチェック
今回は、「精神障害を持つ方の支援制度」「精神障害を持つ方が世帯主になった時の支援制度」の一例をご紹介しました。
その他、引っ越しや新生活に関しての記事もあります。一覧をご紹介しますので、興味のある方はお立ち寄りください。
【精神障害を持つ方の引っ越し手続きについては…】
「精神・発達障害者が引っ越したときの必要手続きを一挙まとめて紹介！」
【家事に不安を感じていたら…】
「【ADHD】家事ができないのは特性が原因！？効率よくするコツ６つ」
「【体験談】ASD、 アスペルガーで家事ができないときに工夫したこと」
【家事と仕事の両立に困っていたら】
「精神障害者も一人暮らしがしたい！生活費を稼ぐためにテレワークも！」
【その他新生活で気を付けることを知りたいときは…】
「大人のADHDでも一人暮らししたい！実現のために注意すること６つ」
「大人のASD(自閉症スペクトラム、アスペルガー)、一人暮らし実現方法」
これらの記事をチェックして、豊かな新生活を過ごしましょう。
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まとめ
いかがでしたでしょうか。
はじめて家族から離れて生活する場合、「世帯主」と聞くと「自分でも大丈夫かな…」と不安に感じるケースもあるかも知れません。
しかし、このように障害を持つ方を支援する制度が多くあります。ですから少しずつゆっくりと自立へ進んでいきましょう。
