今すぐ必要!どうすればいい?緊急時の相談窓口まとめ

急な困りごとのとき。相談先がわからなかったら?

案内を見て相談窓口を探す人

だれしも突然トラブルに見舞われてどうすればよいかわからずに困った経験はあると思います。
そんなときの相談先や相談窓口を問題の種類別にまとめました。

※この記事は2021年1月の情報です。最新の情報と異なる場合もございますので、予めご了承ください。

生活に関する相談窓口

保存ができる食料品

食べるものがないとき

各地で炊き出しやおにぎり・お弁当などの配布、その他生活に必要な物資(衣類など)の配布が行われています。

またフードバンクや福祉事務所など、独自に食料を支給しているところもあります。

参考:東京都23区内の行政による衣服・食料・交通費などの応急援護内容 | ビッグイシュー基金
参考:個人で食品の支援を希望される方|SECOND HARVEST JAPAN(セカンドハーベスト・ジャパン)
参考:食べるものがないとき:東京の炊き出し情報 | ビッグイシュー基金
参考:全国の[困窮者・ホームレス]現場支援活動情報 | 困窮者・ホームレス支援

緊急でお金が必要な時

都道府県の社会福祉協議会では、必要な資金を他から借り受けることが困難な世帯(低所得世帯)、障害者手帳の交付を受けた人を含む世帯65歳以上の高齢者を含む世帯へ無利子でお金を借す生活福祉資金貸付制度を実施しています。

主に仕事が休みになった人向けの緊急かつ一時的な貸し付けである緊急小口資金と、主に仕事がなくなった人が生活再建までに必要な生活費用の貸し付けを行う総合支援資金があります。

市区町村の社会福祉協議会で申し込みができます。

参考:生活福祉資金貸付制度 |厚生労働省
参考:市区町村社会福祉協議会のホームページ(検索方法)|全国社会福祉協議会

生活に困ったら

上で述べた生活福祉資金貸付制度の他にも、生活困窮者自立支援制度の相談窓口では、生活に困っている人に対して、一人ひとりの状況に応じた支援プランを作成し専門の相談員がサポートして他の専門機関と連携しながら解決に向けた支援を行っています。

たとえば

・離職などにより住居を失ったり、失うおそれが高かったりする方に一定期間家賃に相当する金額を支給する住居確保給付金(就職に向けた活動をするなどの条件を満たす必要があります。)

・住居をもたない人、またはネットカフェなどの不安定な住居形態にある人に一定期間宿泊場所や衣食を提供し、その後の自立生活に向けて就労支援などを行う一時生活支援事業

・子どもの学習支援、進学に関する支援、高校進学者の中退防止に関する支援など、貧困の連鎖を防ぎ子供と保護者双方に対する支援を行う生活困窮世帯の子どもの学習支援

などがあります。

地域の相談窓口から利用の相談ができます。

参考:生活困窮者自立支援制度では次のような支援を行います。|制度の紹介 |厚生労働省
参考:生活困窮者自立支援制度を利用して生活を立て直したケース|厚生労働省(PDF版)
参考:令和2年度自立相談支援機関窓口情報(5月25日現在)(PDF版)

お金に関するトラブルで困ったら

法的トラブルを抱えた場合に無料で相談できるのが法テラスです。借金や相続、犯罪被害などのお金に関わる法的トラブルの場合も相談できます。

法テラスは国によって設立された機関で、法に関する悩みを聞いて適切な相談先を案内する情報提供業務を行っています。

経済的に余裕がない場合、無料で法律相談を受けたり、必要になれば弁護士・司法書士の費用を借りることもできます。

参考:法テラス 公式ホームページ

仕事に関する困りごと

失業して悲観している女性

休職したとき

病気などで仕事ができないとき(休職したとき)、健康保険から最長で1年6か月にわたって給与の一部の金額が支給されるのが傷病手当金です。

まずは勤務先の会社の庶務課に傷病手当金について相談してみましょう。そのうえで現在加入している健康保険によってお近くの年金事務所または健康保険組合に申請します。

関連記事:うつ病で復職と休職を繰り返す後、再就職を決めた理由とは
関連記事:【体験談】うつで休職中・求職中行いスキルアップに繋がったこと6つ

参考:仕事|こころの病気への支援や助成など|治療や生活へのサポート|メンタルヘルス|厚生労働省

仕事をやめたとき

雇用保険の失業等給付のうち基本手当(いわゆる失業手当)を受給するには、ハローワークで手続きをする必要があります。

退職後すぐに転職しない場合、健康保険(保険証)に関しては国民健康保険の加入手続きをする、またはそれまで加入していた健康保険の任意継続被保険者制度を利用する、または家族の扶養に入る手続きを行う必要があります。

保険証に変更があった際には自立支援医療受給者証(精神通院)の記載内容の変更の手続きも必要です。

また国民年金への切り替えも必要です。会社を辞めた時期などにより、手続き方法などが変わります。お住まいの市区町村の役所で手続きができます。

参考:ハローワークインターネットサービス – 雇用保険手続きのご案内
参考:保険証を変更したら自立支援の更新手続きも必要!時期にも注意!
参考:会社を退職した時の国民年金の手続き|日本年金機構

仕事を失ったとき

給与の未払い配置転換賃金の引き下げ、「明日から仕事に来なくてよい」と言われて一方的に解雇された(解雇されそう)などのために望まない形で仕事を失うことになったとき(なりそうなとき)は各都道府県の労働局、全国の労働基準監督署内などの総合労働相談コーナーで無料で相談できます。

参考:相談窓口のご案内|あかるい職場応援団 -職場のハラスメント(パワハラ、セクハラ、マタハラ)の予防・解決に向けたポータルサイト-

仕事を失ったことで住まい(寮など)も失ったら?

仕事を失い会社の寮や社宅などから出ることになってしまったり家賃を払えなくなってしまったり、もしくはまもなく住まいのない状態になりそうで、住居を失いたくない場合は近くの福祉事務所で相談し、支援を受けることができます。

一度住居を失ってから家を取り戻すのは困難な場合が多いので、住居を失う前に早めに相談に行くと、生活の立て直しがはるかに楽になるというメリットがあります。

参考:福祉事務所 / 福祉事務所一覧(PDF版)|厚生労働省
参考:おうちをあなたに―コロナ困窮者の住宅確保応援プロジェクトのお知らせ | ビッグイシュー基金
参考:路上脱出・生活SOSガイド | ビッグイシュー基金

人間関係に関する相談窓口

家庭の問題のイメージ画像

家庭内(家族、交際相手、同居人)の問題に関する相談窓口

配偶者・交際相手や同居人などからの身体に対する暴力や生命・身体に対する脅迫(「殺してやる」「腕を折ってやる」など)は、裁判所が被害者へのつきまといの禁止や被害者とともに生活の本拠にしている住居からの退去を命じるなどができる保護命令の対象になります。

DVは身体的な暴力以外にも精神的なもの・性的なもの・経済的なものなどがあり、周辺に子どもがいる場合は児童虐待にもつながりますDV・児童虐待の相談機関や最寄りの警察署、警察相談専用電話(#9110)などで相談できます。

いずれの場合も緊急性の高いときは110番に通報しましょう。

参考:ご意見・ご要望|警察庁Webサイト
参考:DV・児童虐待対策 – DVとは?|政府広報オンライン

介護に関する相談窓口

介護をしている人(ケアラー)は疲労やストレスなどで負担が大きくなり、仕事をやめたり外出の機会が減ったりするなど、社会から孤立しやすく一人で悩みを抱やすいため、ケアラーの調査・啓発活動やケアラーを支援する条例が制定されたりしていますが、十分な支援が行き届いていない状況です。

高齢者の総合相談、認知症に関する困りごとや心配なことがあるときは近くの地域包括支援センターで相談できます。

電話相談などで介護や生活に関する悩みを聞いてもらうこともできます。

参考:ケアラー(介護者等)支援 – 埼玉県
参考:電話相談|自殺対策|厚生労働省
参考: 介護・高齢者福祉> 地域包括ケアシステム(全国の地域包括支援センターの一覧(都道府県のホームページへリンク)あり)|厚生労働省
参考:認知症に関する相談窓口|厚生労働省

家族が亡くなったとき、7日以内にすること

病院で亡くなった場合は医師から死亡診断書を受け取りましょう。作成には費用(国立・公立病院で3,000~10,000円、平均5,000円程度)がかかります。事故や突然死など医師の診療を受けずに亡くなった場合医師に死体検案書を作成してもらって受け取ります。

また、死亡の事実を知ってから7日以内に死亡届を役所に提出します。その際に火葬許可証(埋葬許可証も兼ねる)が発行されますので受け取ります。死亡届の提出は葬儀社の担当者に依頼することもできます。

その他の手続きについては下記の参考リンクもご覧ください。

参考:亡くなったときの主な手続き:東京都府中市ホームページ
参考:独立行政法人国立病院機構 姫路医療センター 診断書・各種証明書について
参考:死亡届|東京都北区

近隣住民との間の問題に関する相談窓口

集合住宅に住んでいて、同じ集合住宅の住民の非常識かつ迷惑な生活音やゴミ、臭い、漏水などにより生活に支障をきたす場合、まずは物件の管理会社(または大家さん)に相談しましょう。

何度も相談しても対応してくれない場合や改善しない場合、近くの警察署または警察相談専用電話(#9110)などでも相談できます。

参考:ご意見・ご要望|警察庁Webサイト

職場での問題に関する相談窓口

解雇配置転換賃金の引き下げハラスメント職場のいじめなどは各都道府県の労働局、全国の労働基準監督署内などの総合労働相談コーナーで無料で相談できます。

参考:相談窓口のご案内|あかるい職場応援団 -職場のハラスメント(パワハラ、セクハラ、マタハラ)の予防・解決に向けたポータルサイト-

医療機関での問題に関する相談窓口

医療機関での対応や治療の内容などに疑問があるときは、まず最初に、受診先の医療機関の受付で相談しましょう

受診先の医療機関で相談しても解決しない場合や、どのように相談したら良いかわからない場合は医療安全支援センターによる医療安全相談窓口に相談することもできます。

医療安全相談窓口では、医療に関する事項についての相談を電話で受け付けています。
地域によっては来庁しての相談、Eメールや手紙・FAXでの相談を受け付けているところもあります。

参考:患者の声相談窓口 / リーフレット(PDF版)|東京都福祉保健局
参考:全国の医療安全支援センター | 医療安全支援センター総合支援事業

コミュニケーションがうまくいかず、必要な支援が受けられない

うまくコミュニケーションをとることがとれない状況のために必要な支援が受けられず困っている場合、解決に向けた相談公的な支援を利用するサポート(生活保護申請への同行など)を行っているNPO法人もあります。

参考:特定非営利活動法人自立生活サポートセンター・もやい | もやいは、 自立をめざす生活困窮者の 新たな生活の再出発を お手伝いします。
参考:申請同行|生活応援活動|特定非営利活動法人 TENOHASI

心の悩みの相談窓口

傷ついた繊細な心のイメージ

こころの病気について知る

こころの病気の症状を知っておけば、自分はこころの病気かもしれないと思ったときに自分の状態を適切に評価して対策をとりやすくなります。医療機関を受診した際にも自分の状態を医師などに正確に伝えやすくなります

厚生労働省のみんなのメンタルヘルスのホームページでは症状や生活・行動の変化から関係の深いこころの病気を調べたり、病名から症状や治療法を調べたりすることができます。

参考:みんなのメンタルヘルス|厚生労働省
参考:国の政策と方向性|メンタルヘルス|厚生労働省

依存症

自分や家族の依存症に関する問題で悩んでいたら、地域の精神保健福祉センターおよび保健所専門の医療機関自助グループなどに相談することができます。

最初の相談は依存症の患者本人が来れなくても大丈夫なところが多いです(相談先に確認してください)。

関連記事:発達障害と依存症は併発しやすい?原因と対策もまとめて紹介!

参考:「依存症かも?」と思ったら?|アルコール、薬物、ギャンブルなどをやめたくてもやめられないなら...それは「依存症」という病気かも。 | 暮らしに役立つ情報 | 政府広報オンライン
参考:相談窓口・支援機関|これって“依存症”? ―“やめたいのにやめられない”あなたへ―|NHK福祉ポータル ハートネット
参考:「誤解だらけの依存症」依存症の理解を深めるための普及啓発事業|厚生労働省

地域の相談機関を利用する

病気にまつわる悩みや仕事の悩みなど、お住まいの地域の各相談先に相談することもできます。

参考:地域にある相談機関|相談する・支えあう|治療や生活へのサポート|メンタルヘルス|厚生労働省

電話相談

こころの健康相談(電話相談)、いのちの電話相談窓口などで電話で悩みを相談することができます。
管轄地域の保健所のホームページにも電話、FAX、対面での面談などの悩み相談の受付先が掲載されています。

参考:電話相談|自殺対策|厚生労働省

チャット・LINE・その他の相談先

LINEやTwitter、FacebookなどのSNSを利用した相談を受け付けている窓口もあります。SNSの特性を活かして時間に関わらず無料・匿名で受け付けている窓口もあります。

参考:あなたのいばしょ | 24時間365日無料・匿名のチャット相談
参考:まもろうよ こころ|厚生労働省

障害に関係することの相談窓口

窓口で障害者の方が相談している画像

障害に関する様々な支援制度

病気などで障害を発症した場合、障害者を支援する様々な制度を知り、利用申請を行うことによって利用していくことができます

まずどのような制度が利用できるのか、そのためにどのような手続きが必要なのか知る必要があります。

詳しくは下記の関連記事もご覧ください。

関連記事:中途障害者とは。発症の原因や当事者の気持ち、職場復帰の方法は?
関連記事:障害者になったらこれからの生活は?支援制度や社会復帰の手段を紹介

障害者手帳(精神障害者保健福祉手帳)

障害者手帳(精神障害者保健福祉手帳)の取得を希望する場合、本人の住民票が登録されている市区町村の障害福祉担当窓口(福祉事務所や福祉担当課)へ申請(または相談)します。

関連記事:障害者手帳を取得、申請する4つのメリットと3つのデメリット

参考:障害者手帳について|厚生労働省
参考:精神障害者保健福祉手帳|経済的な支援|治療や生活に役立つ情報|みんなのメンタルヘルス総合サイト

障害者手帳(精神障害者保健福祉手帳)は2年に1度の更新が必要となります。
更新の方法は基本的には申請した時と同様の手続きを行います。医療機関に診断書と申請書を作成してもらい、手帳や印鑑持参のうえ各市区町村に提出します。

関連記事:精神障害者手帳は更新が必要!?手続きや更新時期などまとめて紹介!

障害年金

障害年金の受給を希望するときは、障害年金支給要件(受給できる要件)を満たしているか確認したのち、お住まいの地域の年金事務所から申請を行います。詳しくは下記の関連記事をご覧ください。

関連記事:大人の発達障害は障害年金をもらえないの?支給要件、請求手続きは?

参考:障害基礎年金を受けられるとき|日本年金機構
参照:障害厚生年金の受給要件・支給開始時期・計算方法

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まとめ

オンライン飲み会を楽しむ男性と友人たち
多くの人が困難な状況に置かれている今、生活のためには、ためらわずに支援の手を利用することが推奨されています。

こちらの記事の情報が問題解決のヒントにつながり、状況が改善する一助になれば幸いです。

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