イタリアは精神病院を廃止。日本の精神医療に課題、影響は？

精神病院は、精神障害者の治療やケアを行っている

精神病院とは

「精神病院」とは、精神障害者の治療やケアを行うための専門病院です。医師などの専門職員を配置し、入院や外来設備を有します。

２００６年１２月に「精神病院の用語の整理のための関係法律の一部を改正する法律」が施行され、正式名が「精神科病院」に改められています。これは「精神病院」という用語が患者から「収容施設」というイメージを与えるのではと考えられたためです。

参照：参議院法制局精神病院の用語の整理等のための関係法律の一部を改正する法律

日本の精神科病院の現況

日本の精神科医療は、ここ数年の間で変化しています。過去には入院や外来診療を主に行っていました。しかし近年は精神科デイケアなど、リハビリテーションを行うところも増えています。

患者数にあっても平成１１年には２０４．１万人であったのが、平成２６年には２倍近い３９２．４万人まで増加しています。変化の特徴は「入院患者がほぼ変動がないのに対して、外来患者は増えている」ことです。

かつては、精神疾患の治療は入院診療が基本でした。しかし現在は「入院による生活環境変化でのストレスから、症状が悪化する可能性がある」という考えが主流になってきたことから、外来診療が増えてきているのではないでしょうか。

また、うつ病などの気分障害を持つ患者数が増加していることも特徴的です。

参照：参考資料 – 厚生労働省

イタリアは精神病院を廃止している

精神科病院廃絶の法律がある

さて、話はイタリアの精神医療に移ります。

イタリアでは世界初、この「精神科病院」を廃絶するという法律ができています。１９７８年５月に公布された『イタリアの精神医療・福祉に関する法律』により、精神科病院（イタリアではマニコミオと呼ばれる）の廃絶が始まったのです。

当時の医師と患者との差別をなくし、対等に向き合える関係にしたかった

この法律は、フランコ・バザーリアという精神科医を中心に生まれました。そのため、「バザリア法」とも呼ばれています。

バザーリアは当時の医師と患者の関係に不満を持っていました。患者を収容することでの診療では「医師と患者との対等な関係を築きたい」と感じ、改革に踏み出したのです。

１９８０年以降、精神科病院の新設や新規入院も禁止された

この法律の影響で、１９８０年には
・精神科病院の新設
・既存の精神科病院への新規入院・再入院
を禁止しました。

しかし、以降イタリアの精神医療はどうしているのでしょうか。

以降治療やケアなどは、原則地域精神保健サービス機関で行う

精神科病院を廃止したのちは、原則地域精神保健サービス機関で行うとされました。次に現在のイタリアの精神医療についてご紹介します。

参考：精神病院を廃止した国「イタリア」 | 医療法人唯愛会就労支援施設リベルタ

現在のイタリアの精神医療はどうなっている？

地域精神保健センター

日本でいう「精神科」のポジションです。通常月曜から金曜まで、土曜の午前中に開いています。

住民はどんなときも直接予約をすれば、家庭医の紹介なしで受診できるのです。各家庭の訪問する活動も行われています。患者の症状の重さやニーズに応じて治療などの方針が決められています。基準を設けることのは患者にも分かりやすく伝え、安心して治療を受けるためです。

総合病院内の精神科入院病棟

精神科病院は廃止されています。そのため、精神疾患を持つ方で入院を要する場合は効率の総合病院に付設された病棟に入院できます。基本的には患者の意思に基づいた自由入院が基本です。

この施設も、地域保健サービス機関の管理下に置かれています。緊急時や本人が入院を拒否しているケースなどやむを得ない場合に限り、強制入院（TSO）の方法をとるのです。この場合も事前の手続きには市長や市長が任命する保健担当長の承諾が必要になります。さらには４８時間後に裁判所に通報しなければならないなど、厳しい規制が設けられているのです。