発達障害を持つ方は、精神障害者手帳をもつメリットがあるの?

発達障害を持つ方は、精神障害者手帳・療育手帳の取得が可能

発達障害を持つ方が取得できる手帳の種類

発達障害を持つ方が取得できる手帳は、
〇精神障害者手帳
〇療育手帳(知的障害が併せて認められる場合のみ)

の2種類です。場合によっては、両方を所持するケースもあります。

手帳を持つことで、どんなメリットがあるの?

「申請手続きも時間がかかって面倒だし、持っていてメリットはあるの?」と感じている方はいませんか?

今回はそのような方が安心して申請する・しないの判断ができるように、「発達障害を持つ方が、精神障害者手帳を持つことでのメリット」をご紹介します。

今回ご紹介するメリットは、療育手帳にあってもほぼ同様ですが各地域によって異なるケースがあります。詳しくはお住いの市区町村に確認してみてください。

発達障害を持つ方が、精神障害者手帳を持つことのメリット

手帳を持つことでのメリットはこちらの記事「障害者手帳を取得、申請する4つのメリットと3つのデメリット」でもチェックすることができます。併せて確認してみてください。

障害者雇用求人に応募できる

ハローワークの障害者窓口などで、障害者雇用の求人に応募できます。

しかし、手帳を持っていると一般求人に応募することができないかというと、そうではありません。手帳を持っていても一般求人に応募することは可能です。

したがって手帳を持っていれば、「一般雇用か障害者雇用かを選択することができる」ということです。

選択には、障害者雇用の場合はこちらの記事「大人の発達障害の就職のコツ!障害者雇用でも強みを活かせる」を、一般雇用の場合はこちらの記事「発達障害を持つ方が「クローズ」で就職にトライするときの対策3つ」をチェックしていただいて、選択の参考にしてください。

税金の障害者控除を受けられる

主な控除内容と窓口を紹介します。

【所得税の障害者控除】
一定額、所得税の障害者控除を受けることができます。控除額については各市区町村の窓口(障害福祉課など)に確認してみてください。
窓口:お住まいを管轄する税務署(確定申告をする場合)、勤務先の給与担当(働いていて、年末調整が必要な場合)

【住民税の障害者控除】
住民税の控除を受けることができます。前年の収入状況により控除額が変わります。控除金額について詳しく知りたい方は下記の窓口にお問い合わせください。
窓口:各市区町村・市民税担当窓口

【その他】
相続税(窓口:お住まいを管轄する税務署)、自動車税・軽自動車税(等級1級のみ)、など

各種料金の割引サービスを受けられる

主なサービス内容を紹介します。

【公共料金の割引措置】
〇NHK放送受信料の減免
全額免除・・手帳を持つ方がいる世帯で、世帯全員が非課税の場合
半額免除・・世帯主が所持している精神障害者手帳の等級が1級の場合

〇携帯電話利用料金のサービス
各通信会社によってサービス内容が異なります。割引額など、詳細は今利用している通信会社にお問い合わせください。

〇NTT電話番号案内(104)が無料
事前申し込みが必要のため、NTTのふれあい窓口案内担当(電話0120-104174)にお問い合わせください。

交通料金の割引サービスを受けられる

各市町村によって、サービスが適用される乗り物が異なります。
原則はお住いの土地の公営(市営・都営など)の公共交通機関のサービスを受けられます。
よって私鉄の電車やバスなどが割引になるケースは少ないです。

【割引例】
〇市営バスが無料(乗車先、降車先どちらかがサービス県内であればOK)
〇市営・都営地下鉄が無料(乗車区間なし)
〇市営のモノレールなどが乗車無料

期間:1年のところが多い
窓口:各市区町村の障害者担当窓口
※市区長町村によっては、割引パスの交付料が必要な地域もあります。

また、タクシーにあってはサービス地域のみ料金割引を受けられるケースもあります。

公共施設やサービス施設などの割引サービスを受けられる

市民会館や美術館、スポーツセンターなどの利用料の割引を受けられます。
利用したい場合は、各施設の受付に提示することが必要です。
また、「サポートをする方」という理由から同伴者(障害を持たない方も含む)に関しても全額もしくは一定額の割引を受けられます。

サービスを受けられるエリアはお住いの市区町村の施設のみの場合と、お住まいでない市区町村の施設でも利用できる場合があります。

「ここでも使えるかな・・」と不安に感じたら、利用する施設の受付の方に提示して確認してみましょう。

その他、障害を持つ方が参加するイベント・団体に参加できる

障害を持つ方のスポーツ大会やイベントにも参加することができます。

就労移行支援事業所の利用は、手帳がなくても利用できます

「就労移行支援事業所は手帳がないと通えない・・」と考えている方はいませんか?

そんなことはありません。医師の障害と認める証明があれば、就労移行支援を利用することができる事業所もあります。

詳しくはSalad編集部までご相談ください。

参考:就労移行支援について

手帳を持つデメリットはあるの?

原則として「別途料金がかかる」、「権利が失われる」のような物理的なデメリットはありません精神的なデメリットとして、あなたや家族が「『障害者』という証明を受け入れること」ではないでしょうか。

これによりあなたが「自分は障害者なのか・・・」と落ち込んでしまうことや、家族との生活や結婚などの将来設計の中で不安が生じるケースもあります。

そのため、障害者手帳を申請するときはあなただけではなく、家族や大切な方などの理解を得ることが大切です。

まとめ

いかがでしたでしょうか。

このように、障害者手帳を持つことで得られるメリットは、とても多いです。

各市区町村にもよりますが、原則障害者窓口の方に問い合わせると、具体的なサービス内容が記載された冊子などを受け取ることができます。

詳しくは、お住いの市区町村に相談してみましょう。

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