障害者がフリーランスになるメリット、デメリットは?税金の減免も!

働き方改革でフリーランスが増えてきている

働き方改革で、仕事のスタイルが増えてきた。

世間で「働き方改革」が話題になっています。その影響で勤務時間や休暇などについて見直されるようになりました。

さらに企業の雇用を受けるだけでなく、起業する方やフリーランスの方など様々な働き方も増えてきています。

フリーランス(個人事業主)とは

さて、そのフリーランスとは「個人事業主」のことをさします。特定の企業や団体、組織に在籍しない、自らの知識や技能を提供することで社会的に独立した事業主、もしくは個人企業法人をいいます。「自由業」「自由職業」なども同様の意味です。

参照:フリーランス白書 2018 – 厚生労働省

障害者もフリーランスになれる

障害者に事業は無理かな…と考えていませんか?そんなことはありません。障害者でもフリーランスになることはできます。今回は、
○フリーランスのメリット
○フリーランスのデメリット
○どんな人がフリーランスに向いているか

をご紹介します。

障害者がフリーランスになるメリット

自分の好きなことを仕事にできる

フリーランスの事業内容は、「あなたがやりたいこと」です。例えば個人事業主として絵画作品を販売するケースや、個人で行うウェブライターなども該当します。他にもたくさんの種類の事業が存在します。

あなたの好きなことが、商品やサービスになるのです。

スケジュールや活動内容を決められる

企業に雇用を受けているときのように、勤務時間や休日の指定はありません。必要に応じてあなたが仕事をしたいときに行い、休むことができます。通院など、自分の都合で休んでも文句を言われません。

その日にどのような活動をするかも、自分で決められます。

関わりたい人を選ぶことができる

企業に勤めていれば、必ずしも全員が相性の良い方とは限りません。むしろ、そうでないことの方が多いです。その影響で、対人関係に苦労された方もいるのではないでしょうか。

フリーランスであれば、自分の事業に関わる人や対人関係を選ぶことができます。

障害者がフリーランスになったときのデメリット

フリーランスはあなたの自由に行える良さがあります。しかし、自由であるがゆえ、厳しい面(=デメリット)もあります。

経営や利益向上の知識が不可欠

個人事業ですから、自分の給料は自分で稼がなくてはなりません。さらに事業を運営していく資金などの管理も必要になります。

どのようにすれば利益が向上するのか。経営者として事業の商品やサービスをどのように売り出していくのかを考えなくてはなりません。

利益が上がらないうちは、障害年金の受給と併せながら生活しているケースもあります。

より、健康管理に注意が必要になる

企業に勤めていれば、健康診断を受ける機会を設けられます。しかしフリーランスは、健康診断を受けるのも自分で申し込まなければなりません。

さらに心身共にあなた自身であなたの健康を管理しなくてはなりません。

仕事に関しての相談者などは、自分で探す必要がある

「経営についてコンサルタントの方に相談したい」、「同業者に相談したい」このような場合も自分で探して、コンタクトを取る必要があります。

企業で勤めていた際の苦手な対人関係がないぶん、自分で対人関係を築いていかなくてはなりません。

確定申告など、事務手続きが大変になる

企業に勤めていれば、人事や総務の社員が年末調整をしてくれます。しかしフリーランスは「確定申告」により、管轄の税務署に行きこれを自分で行わなくてはなりません。

必要経費がどれだけかかったか、収入はどれだけあったのかなどを普段から記録し、管理する必要があります。フリーランスに興味のある方は、下記の参照リンクを事前にチェックしておくことをおすすめします。

参照:国税庁 確定申告が必要な方

障害者は、個人事業税が減免されることがある

フリーランスになると、個人事業税を納めなくてはなりません。ただし障害を持つ方がフリーランスになった場合、特定の条件を満たしていれば個人事業税が減免されることがあります。

なお、所得税の確定申告や住民税の申告をした場合、個人事業税の申告は不要です。

個人事業税が減免されるケース

1)納税者が障害者の場合の減免

「合計所得金額が370万円以下であること」、「納税者または扶養親族等が障害者であること」の両方の条件を満たしていれば個人事業税が減免されることがあります。

なお、身体障害・精神障害者手帳を持っている方、知的障害であると認定されている方などが「障害者」として該当します。

詳細が下記の参照リンクにて紹介されています。事前にチェックしておきましょう。

参照:東京都主税局 【減免・猶予等】Q11 納税者または扶養親族等が障害者であるとき

2)高額医療費に該当した場合の減免

定期的な通院などで医療費が高額な場合も、個人事業税が減免されることがあります「医療費」には、通院費はもちろん医薬品、通院にかかる交通費、医療器具の代金なども該当します。

条件については下記の参照リンクに計算方法などが紹介されています。併せてチェックしておきましょう。

参照:東京都主税局 【減免・猶予等】Q12 高額な医療費の支出があったとき

まとめ

いかがでしたでしょうか。

フリーランスになると、自分で行わないといけないことが多くなります。自己管理も徹底しなくてはなりません。しかし、フリーランスはあなたの夢をかなえる大きなチャンスです。

あなたが今趣味として真剣にやっていることを、仕事として社会に提供していけることがフリーランスの魅力ではないでしょうか。