【障害者雇用】精神障害・発達障害を持つ方への「合理的配慮」とは?

障害を持つ方が支障なく働けるために、合理的配慮がなされる

障害者雇用の方への「合理的配慮」とは

「合理的配慮」とは、障害者が職場で働くに当たっての支障を改善するための措置をいいます。事業主に障害を持つ方に対して、「募集・採用時の配慮」、「施設の整備や支援者の配置」などを行うことを指します。

参考:障害者雇用促進法の改正の概要(平成25年)
関連記事:すぐ簡単に読める!障害を持つ方のための「障害者雇用促進法」とは?

そもそも「合理的配慮」ってどんなこと?

合理的配慮とは、職場で障害を持つ方一人一人に起きる、困難を取り除くための個別の調整や変更を行うことです・・

・・と聞いても「抽象的で分かりにくい!」「実際に職場でどんなことを受けられるの!?」と感じる方が多いのではないでしょうか。

今回は、精神障害や発達障害を持つ方に対して、どんな「合理的配慮」が行われているか、具体例を紹介していきます。

精神障害・発達障害を持つ方に対しての合理的配慮例

業務面に対しての配慮

業務面に対しての例は、このようなものがあります。

〇時間の管理や多人数での集団行動が苦手な方へ
→時間やルールなどの柔軟な運用を考える。

〇曖昧な情報、一度に複数の情報を聴いて処理するのが苦手な方へ
→具体的な内容や優先順位を職場側から示すようにする。
→コミュニケーションボードを設置し、会話が苦手な方でもやり取りができるようにする。

〇読み書きが苦手で、業務がうまく進められない方へ
→書類の代わりに音声データなどを使用する

体調面に対しての配慮

体調面に対しては、このようなものがあります。

〇情緒不安定になりやすい方へ
→別室などの落ち着ける場所で休憩できるようにする。

〇周囲の雰囲気や音声に過敏で、体調を崩しやすい方へ
→パーテーションの設置、ヘッドフォン着用を認める、業務フロアを変更する。

その他の配慮

〇障害に対する周囲の理解を深めるための、「障害に対するガイドブック」の作成
〇障害を持つ方への差別を解消するガイドの作成
〇アンケート調査の実施(差別を受けた、こんな配慮が欲しい、ハラスメントを受けている)

今回ご紹介したものは一部です。企業によっても方法や環境が異なります。詳細は、各企業に確認してみましょう。

参照:精神障害のある方への合理的配慮
参照:精神障害 合理的配慮等具体例データ集(合理的配慮サーチ 内閣府)
参照:障害のある人と働く職場での配慮 – 千葉県

正確に困難を伝えなければ、的確な合理的配慮は得られない

どんなに企業が細かいガイドブックを作成したり、ルールを設けたりしても、それに対してあなたがどう感じているかを企業に伝えなければいけません。

あなたが心地よく働くために的確な配慮を求めるのであれば、必ず企業に具体的にどんなことに困難を感じているかを伝えることが重要です。

企業に伝えるツールとして、「ナビゲーションブック」が便利な方法です。あなたの困難に感じていることなど、特徴を紹介した資料です。下記の関連記事を参考に、ぜひ作成してみてください。

関連記事:「ナビゲーションブック」とは?就職活動で精神障害の特性を伝えよう
関連記事:自己理解を深める!発達障害特性に役立つナビゲーションブックとは?

カスタマイズ就業で、自分で働き方を活かす方法もある。

合理的配慮の主な例を紹介してきました。

確かに、合理的配慮はあなたの弱点や困難をカバーして「問題なく仕事ができる」ようになるかもしれません。しかし、あなたがもともと持っている強みを活かして、「仕事でもって社会で活躍する」可能性は低いです。

このような現状に対し、新しい働き方として個性を活かす「カスタマイズ就業」という考え方が出てきています。あなたが持つ「障害」を「特性」に変換して活躍することもできます。

「もっと社会で活躍したい!」「自分の障害や特徴を活かしたい!」など、カスタマイズ就業に興味のある方はぜひSalad編集部までご相談ください。

関連記事:【発達障害を持つ方の就職】あなたもできる「カスタマイズ就業」とは
関連記事: ADHDの適職は?カスタマイズ就業で、向いてる仕事を見つけよう

まとめ

いかがでしたでしょうか。

合理的配慮は時間とともに、より具体的・個別的に変化しています。しかし先ほどもご紹介したように、あなたが確実に困難なく仕事をするためには「あなたの意思表示」が必要です。

長く働くために、あなた自身を見つめ直して自己理解を深めましょう。