障害者手帳なしで就労移行支援に通えるの？

就労移行支援は、障害福祉サービスに含まれる

「就労移行支援」は、各自治体を窓口とした障害福祉サービスの一種です。就労移行支援などのサービスを受けるには特定の条件が必要です。各市区町村に申請し、認定を受ける必要があります。

就労移行支援事業所の場合、「就労を希望する６５歳未満の障害者であること」が条件に含まれています。

参照：障害福祉サービスの内容 ｜厚生労働省

診断は受けているけれど、障害者手帳を持っていない

「障害の診断は受けているけれど、障害者手帳の取得はしていない」という方も多いのではないでしょうか。特に精神障害・発達障害を持つ方は必要がなければ取得していないケースもあります。

手帳を持っていないけれど、就労移行支援でスキルを磨きたい

就労移行支援事業所でスキルを磨き、社会進出を考えている方も多いのではないでしょうか。

就労移行支援は「障害福祉サービス」です。障害を証明できる手帳がない場合、サービスは受けられないのでしょうか。そのため、「障害者手帳がないから」という理由で利用を諦めていませんか？

実は、手帳がなくても就労移行支援を利用できるケースがあります。今回は、障害者手帳を持っていない方が就労移行支援を利用する方法について紹介します。

障害者手帳なしで就労移行支援のサービスを受けるには？

就労移行支援を受ける条件は、２種類ある

就労移行支援を利用するには、２種類の条件があります。

ひとつは、障害者手帳を持っていること。これはもうご存じですよね。

こちらとは別にもう一つある条件が、（障害によって）就職が困難であることを医師または自治体が証明した場合です。

就労移行支援に通いたい場合は、医師に相談して診断書を書いてもらう

障害者手帳がない方の場合は、医師に「就職が困難である」ことを証明してもらわなければなりません。

はじめから自治体に証明をお願いしても、障害を診断した医師の判断を超えて判断をすることは少ないからです。

２度手間を防ぐためにも、手帳なしで就労移行支援を利用したいときは医師に相談してみましょう。

各市区町村によって見解は異なる。手帳ありの場合のみ利用を認めるケースもある

しかしながら、障害福祉サービスの利用を認める見解は各市区町村の見解によって異なるケースがあります。

就労移行支援に遭っても、各地域によって自己負担額や交通費支給のシステムなどが異なることがあります。

そのため、手帳がなくても確実に利用できるという保証はありません。もし、お住まいの地域で利用が認められなかった場合は、障害者手帳の申請が必要です。

「それであれば、障害者手帳の取得も考えようかな…」という場合は、申請手続きを行なってください。障害者手帳を申請手続きについてはこちらの記事「大人の発達障害が分かっても障害者手帳はもらえる？手続きの紹介！」をチェックして、準備しましょう。

参考：精神障害者保健福祉手帳　東京都福祉保健局

手帳なしで就労移行支援を申請する際のポイント

市区町村の判断により決まるため、原則はどこの事業所でも同じ

あなたが就労移行支援に通えるかどうかの判断は、お住まいの各市区町村が行います。そのため、原則は一つの事業所の利用が認められなかった場合、どの事業所に行っても同様の結果になります。

どうしても利用したい場合は障害者手帳を取得するか、転居して違う市区町村の判断に委ねる方法になります。

手帳を取得していない、かつ生きづらさを感じている方で「HSP」性質の方が多くなってきています。そのような性質の方は、就労移行支援を利用することができるのでしょうか？

参照：障害福祉サービスを利用するには – 神奈川県ホームページ

HSPの生きづらさで就職が難しい…そんな場合でも利用できるの？

HSPは気質を指す言葉で、障害ではない

感受性が高く、繊細すぎる性質から生きづらさを感じやすい「HSP」という特性があります。書籍なども多く出版されており、話題になっています。

発達障害や精神障害と同様、特性によって困難を感じやすいことは共通していますが、HSPは「性格や気質の特徴」であって、「病気」や「障害」ではありません。

発達障害などと同じように過敏な感覚で不調になるなどの特性を持っていても、現状としてHSPだけでのサービス利用は難しいです。

HSPなど障害でない特性の場合は、別途障害を証明することが必要になる

そのため、現時点ではHSP性質だけでは就労移行支援に通うことはできません。

ですから生きづらさから就職するのに困難を感じている場合は、いちど精神科などの医療機関に相談してみましょう。

その際、どのような困難を感じているか、具体的に説明できるようにしておくことが必要です。

もちろん、他の障害とHSPを併せ持っている場合は、就労移行支援を利用することができます。

参照：障害福祉サービス等の利用手続き 東京都福祉保健局

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まとめ

いかがでしたでしょうか。

現在も、就労移行支援事業所の利用者数は増加しています。就職に困難を感じている多様な「悩み」の種類に合わせて、事業所の数も年々、増えています。

利用者のニーズに合わせて、今後も就労移行支援の利用のルールに関しては変わる可能性もあります。

ですからよりよい就職にたどり着けるように、常に関連の情報をチェックしていきましょう。その他就労移行支援の利用で迷っていることがありましたらSalad編集部までご相談ください。