2022年現在も利用できる新型コロナウイルス感染症関連の支援策 | 障害を持つ方向け就職支援〜Salad〜

※この記事は2022年6月現在の情報に基づいて執筆されました。

【最新】2022年現在も利用可能な新型コロナウィルス感染症に関する支援策

新型コロナウィルス感染症関連の支援策の現在

これまで新型コロナウィルス感染症が原因で収入の減少があった場合、公共料金などの支払期限の延長などの支援策が実施されてきました。

新型コロナウィルス感染症の状況の変化に合わせ、施策も変更されています。

今回の記事では2022年度現在でも利用可能な施策をご紹介します。

前回ご紹介した施策で変更があったものや期限が切れたものありますので、ぜひ確認してみてください。

参考：新型コロナウイルス(COVID-19) 新型コロナウイルス感染症に伴う各種支援のご案内|各種支援・取組み｜内閣官房新型コロナウイルス等感染症対策推進室
参考：生活と雇用を支えるための支援のご案内｜くらしや仕事の情報｜厚生労働省
参考：新型コロナウイルス感染症対策について | 首相官邸ホームページ

家賃の支払いが難しいとき

住居確保給付金の申請を行うことができる

家庭で生計を維持するための主な収入を得ている人が廃業・離職して2年以内のとき、または給与等を得る機会が離職・廃業と同程度まで減少している場合、実際の家賃額(※家賃額には地域ごとの上限があります)を3か月間支給するのが住居確保給付金の制度です。

家賃支給の期間は2回まで延長可能で、最大で9か月間です。

手続きや詳細については地域の自立支援機関で受け付けています。

最寄りの自立支援機関は厚生労働省のホームページで調べられます。

参考：厚生労働省｜厚生労働省生活支援特設ホームページ | 住居確保給付金：制度概要

水道光熱費の支払い猶予の延長

水道料金・下水道料金の支払猶予

水道料金・下水道料金の支払が猶予される施策は現在も続いています(※2022年6月)。

新型コロナウイルスの感染拡大の影響により収入が減少している場合など一時的に水道料金等の支払いが困難な事情がある場合、支払いが猶予されます。

利用している地域の水道局にお問い合わせください。

参考：新型コロナウイルスの感染拡大に伴う水道料金・下水道料金の支払猶予 | 手続き・料金 | 東京都水道局

電気・ガス料金の支払猶予

電気料金・ガス料金についても引き続き施策の延長が行われています。

利用中の電気会社・ガス会社にお問い合わせください。

参考：新型コロナウイルス感染症対策に係る託送料金等の特別措置の拡大（25回目）について｜プレスリリース・お知らせ一覧｜東京電力パワーグリッド株式会社
参考：新型コロナウイルス感染症対策に係る電気・ガス料金の特別措置（２０２２年５月分の電気料金・ガス料金支払期日の延長を新たに追加）｜関西電力（PDF版）

携帯料金の支払い期限の延長

主要キャリアの携帯料金の支払い期限の延長は終了

携帯電話の利用料金の支払い猶予については2021年に終了したものが多いようです。

参考：報道発表資料 : 新型コロナウイルス感染症の拡大を踏まえた料金請求の取り扱いについて（期間延長） | お知らせ | NTTドコモ＜2021年8月27日＞

障害者手帳を持つ人向けの割引制度

感染症の状況に関わらず利用できる障害者手帳を持つ人向けの携帯利用料金の割引制度がありますので、ぜひ検討してみてください。

関連記事：障害者手帳を取得、申請する４つのメリットと３つのデメリット

参考：ハートフレンド割引（ホワイトプラン） | スマートフォン・携帯電話 | ソフトバンク
参考：ハーティ割引 | 料金・割引 | NTTドコモ
参考：スマイルハート割引 | 料金・割引：スマートフォン・携帯電話 | au

NHK受信料

NHKも受信料の支払いに関する相談窓口を設け、支払い期限の相談や支払い方法を口座引き落としから振り込み用紙での支払いへの変更などに対応しています。

参考：NHK受信料の窓口-受信料のご案内・受信料のお手続き｜NHK

状況により、もともと受信料の免除（全額または半額）の対象となっている場合もあります。

参考：NHK受信料の窓口-放送受信料の免除について｜NHK

また受信規約を変更し、令和2年4月から令和4年3月までの延滞利息の支払いを不要とする措置を行いました。

新型コロナウイルス感染症の影響に起因するものだけでなく、その後に起きた地震などの災害の際も随時支払いの猶予などの施策が行われているので、災害が理由で受信料の支払いが困難な時は受信料の窓口のページのお知らせを確認しましょう。

参考：NHK受信料の窓口-新型コロナウイルス感染症の影響に伴う受信料のお支払いに関するご相談窓口について｜NHK

地方税の支払いについて

地方税の支払い猶予は現在も続いています。

お住まいの都道府県・市町村の税務担当窓口へ相談してください。

参考：総務省｜新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方税における対応について
参考：新型コロナウイルス感染症に関する対応等について｜国税庁

仕事に関すること

自分が感染して仕事ができないときの傷病手当金

新型コロナウイルス感染症に伴う傷病手当金の適用期間も引き続き延長されている場合があります。

加入している健康保険に問い合わせて確認してください。

参考：【期間延長】新型コロナウイルス感染症に伴う傷病手当金（国民健康保険） – 君津市公式ホームページ（2022年4月1日更新）
参考：質問(感染して休業) 2.新型コロナウイルスに感染したので、仕事を休まざるを得なくなりました。労災保険給付の対象になるのでしょうか。また、休業手当は払ってもらえるのでしょうか。｜よくある相談事例（新型コロナウイルス感染症関連）＜休業編＞ – 神奈川県ホームページ

仕事がなく給料がもらえないときの休業支援金・給付金

令和3年10月1日から令和4年6月30日までの間に新型コロナウィルス感染症の影響による休業や時短勤務で休業させられて、休業中に賃金(休業手当)がもらえなかったときに支給されるのが休業支援金・給付金です。

アルバイト・パートでシフトを減らされた場合や時短勤務で営業時間が短くなった場合も申請することができます。

詳しい申請方法などは厚生労働省のホームページを確認してみてください。

参考：新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金｜厚生労働省

学生への支援 – 高校・大学・専門学校

給付型奨学金や授業料・入学金の減免、生活費の支援

新型コロナウイルス感染症の影響で、経済的な理由で高等教育の継続が困難になる学生(家庭)をサポートする給付型奨学金や授業料・入学金の減免などの支援が行われています。

参考：新型コロナの影響を受けた学生等の経済支援｜文部科学省
参考：学びたい気持ちを応援します　高等教育の修学支援新制度：文部科学省
参考：高等教育の修学支援新制度｜政府広報｜学費で、進学や修学をあきらめないように。給付型奨学金と入学金・授業料の減免をセットでサポートする新しい支援制度をご紹介します。

また保護者の失業や家業の倒産などで家計が急変した家庭向けの制度や、高校を中退して再入学する人の学びなおしを支援する制度もあります。