2021年現在の新型コロナウイルス感染症対策・支援策の延長状況 | 障害を持つ方向け就職支援〜Salad〜

※この記事は2021年10月現在の情報に基づいて執筆されました。

生活インフラの利用料支払猶予が延長されている場合も

手続きすれば2021年11月30日まで携帯料金の支払い期限が延長されるってご存じでしたか？

動画やツイートなど複数のネット上の場所で見聞きしたので、新型コロナウィルス感染症関連の支援策や補助制度などの情報を確認してまとめてみました。

また、一度期限が切れたものが緊急事態宣言が出た際などに延長されているケースもありましたのでぜひ確認してみてください。

生活に関すること

水道料金・下水道料金の支払猶予

新型コロナウイルスの感染拡大の影響により収入が減少している場合など一時的に水道料金等の支払いが困難な事情がある場合、支払いが猶予されます。

利用している地域の水道局にお問い合わせください。

東京都の場合は2022年4月31日(木)まで受付しています。

参考：新型コロナウイルスの感染拡大に伴う水道料金・下水道料金の支払猶予 | 手続き・料金 | 東京都水道局

電気・ガス料金の支払猶予

電気料金・ガス料金についても同様です。

利用中の電気会社・ガス会社にお問い合わせください。

新型コロナウイルス感染症の影響により、電気・ガス料金のお支払いにお困りの方は、お支払い日の延長等についてご相談ください｜関西電力（PDF版）

通信料の支払い期限の延長

新型コロナウイルス感染症の影響拡大に伴う料金支払期限延長等の実施に係る要請についてをうけてキャリア各社では十分な猶予期間を設ける等柔軟な措置を講ずるとともに、その講ずることとした措置を利用者等に対し広く周知するよう努めることについて要請されました。

参考：総務省｜新型コロナウイルス感染症の影響拡大に伴う料金支払期限延長等の実施に係る要請について

通信料の支払い期限の延長

概要をキャリア別に紹介します。

NTTグループ各社

NTTグループの各社（東日本電信電話株式会社、西日本電信電話株式会社、NTTコミュニケーションズ株式会社、株式会社NTTドコモ、NTTファイナンス株式会社）はサービス利用料金の支払い期限を2021年11月末日まで延長するようです。

参考：報道発表資料 : 新型コロナウイルス感染症の拡大を踏まえた料金請求の取り扱いについて（期間延長） | お知らせ | NTTドコモ＜2021年8月27日＞

Softbank

ソフトバンク株式会社と株式会社ウィルコム沖縄も申し出を行えば、サービス利用料金の支払いを2021年11月30日まで支払い期限を延長する対応を行っています。

参考：（更新）新型コロナウイルス感染症の影響拡大に伴う料金支払期限の延長について（2021年8月27日更新）

au

KDDI、沖縄セルラーも同様です。

参考：(期限を11月30日まで延長) 新型コロナウイルス感染症の影響拡大に伴う料金請求の取り扱いについて | 2021年 | KDDI株式会社

NHK受信料

NHKも受信料の支払いに関する相談窓口を設けています。

支払い期限の相談や、支払い方法を口座引き落としから振り込み用紙での支払いへの変更などに対応しているようです。

また、そもそも受信料の免除（全額または半額）の対象となる人たちもいます。

参考：NHK受信料の窓口-放送受信料の免除について｜NHK
参考：NHK受信料の窓口-新型コロナウイルス感染症の影響に伴う受信料のお支払いに関するご相談窓口について｜NHK

地方税の支払いについて

各種の税の支払いの猶予を受けられる場合があります。お住まいの都道府県・市町村の税務担当窓口へ相談してください。

参考：総務省｜新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方税における対応について

その他税に関する新型コロナウイルス感染症に関連の対応については国税庁のホームページも確認してください。

参考：新型コロナウイルス感染症に関する対応等について｜国税庁

障がいに関すること

障害年金の更新に必要な診断書の提出の期限に対しても特別に猶予が設けられています。

障害年金を受給している人は、提出期限までに障害年金診断書を日本年金機構に提出する必要があり、期限までに提出されない場合は通常は障害年金の支払いが一時差止めとなりますが、提出期限が令和3年2月末日から同年11月末日である方は延長された期限内に診断書が提出された場合には支払いの一時差止めが行われません。

参考：【障害年金等を受けている皆様へ】新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言等を踏まえた障害年金診断書の取扱いについて｜日本年金機構

また、障害支援区分の認定の有効期間に関して、従来の期間に新たに12ヶ月までの範囲内で市町村が定める期間を合算できることとし、当該合算された期間の範囲内で支給決定を行うことができることになっています。

参考：「障害支援区分」の概要｜厚生労働省
参考：新型コロナウイルス感染症に係る障害支援区分の認定等の臨時的な取扱いについて（その２）｜厚生労働省（PDF版）

厚生労働省より発出された「身体障害者手帳及び療育手帳の再認定（再判定）の取扱いについて」及び「新型コロナウイルス感染症に係る精神障害者保健福祉手帳の更新手続の臨時的な取扱いについて」をふまえ、障がい者手帳の再認定（再判定）手続き・更新手続きも延期が可能となっています。

対象者などの詳細は、下記のリンクや各自治体のホームページでご確認ください。

参考：新型コロナウイルス感染症対策に係る障がい者手帳の取扱いについて – 忠岡町役場ホームページ（大阪府泉北郡忠岡町）
参考：身体障害者手帳及び療育手帳の再認定（再判定）の取扱いについて｜厚生労働省（PDF版）
参考：新型コロナウイルス感染症に係る精神障害者保健福祉手帳の更新手続の臨時的な取扱いについて｜厚生労働省（PDF版）

仕事に関すること

健康保険の加入者のうち被用者（雇用されている方）が、新型コロナウイルス感染症に感染した場合（発熱等の症状があり感染が疑われる場合を含む）、その療養のため労務に服することができなくなり、会社からの給与等の十分な支払いを受けることができなくなった方へ、傷病手当金を支給することが決まっていました。

こちらの制度の適用期間も延長されている場合があります。加入している健康保険に確認してください。

参考：【期間延長】新型コロナウイルス感染症に伴う傷病手当金（国民健康保険） – 君津市公式ホームページ（2021年9月7日更新）
参考：質問(感染して休業) 2.新型コロナウイルスに感染したので、仕事を休まざるを得なくなりました。労災保険給付の対象になるのでしょうか。また、休業手当は払ってもらえるのでしょうか。｜よくある相談事例（新型コロナウイルス感染症関連）＜休業編＞ – 神奈川県ホームページ