在宅就業ってそもそもなに？
在宅就業とは、自宅など好きな就業場所を選択し、通勤の負担をなくすことができる働き方です。
障害を抱える方の就業機会の拡大が期待されるだけでなく、働く個人としても自分のできることや、やりたいことに集中しパフォーマンスを向上できる効果もあると言われています。
在宅就業は、テレワークという呼ばれ方をされることもあります。
在宅就業障害者支援制度、という制度もある
勤め先の企業が、在宅就業を認めていると好きな環境で働くことができますが、まだまだ在宅就業を認めている会社はそれほど多くありません。
厚生労働省は、在宅就業を行う障害を抱える方に仕事を発注する企業に対し、特例調整金、特例報奨金を支給しています。
在宅就業障害者支援制度といいます。
また、厚生労働大臣に申請・認可を受けた在宅就業支援団体もあり、企業が在宅就業支援団体に仕事を発注することで、企業側に厚生労働省より前述と同様の調整金や報奨金が支給されるようです。
行政として、在宅就業を企業側に推進するよう働きかけていくことで、働くことを希望される障害を有する方の雇用を生み出していこうとしています。
どうすれば在宅就業を実現できる？
在宅就業の仕事を確保する
在宅就業を実現するためには、在宅就業を推進している企業に入社するだけでは足りません。Webデザインや、プログラマーなどのIT技術職は、在宅就業と特に相性がいいです。
事務の仕事でも、資料作成など、成果物（仕事の結果・成果）が出来上がれば、そこに至るまでのプロセスは問わないという仕事であれば、在宅就業の仕事とできる可能性が高いです。
在宅就業の仕事は、現状では、待っていてもたくさん出てくるという状況ではありません。そのため、できる限り企業に提案していく姿勢が必要です。
選考のなかで、企業経営者や人事と話す機会があれば、双方のメリットにつながることを具体的に伝えられるよう、準備して臨むといいかもしれません。
在宅就業を行うことのできるスキルを身につける
在宅就業を行うにあたり、スキルとして必要な要素は３つあります。
1,その業務で必要とされるスキルを、自己完結できるレベルで習得していること
2,スケジューリングなど、セルフマネジメントを行うことができること
3,報告・連絡・相談などのコミュニケーションルールを定め、自ら主体性を持ち遵守できること
一つめの、業務スキルについては、例えばWebデザイナーであればWebデザインのスキルを身につけておく必要があるということです。当たり前のように聞こえますが、大事なことです。
その職務内容において未経験なのであれば、経験を積まないと在宅就労は難しいと考えた方がいいです。
二つめの、セルフマネジメントについても同様に、求められる成果物を、定められた期日や品質を達成するために、必要な作業を定め、期日から逆算していつまでに何をしなければならないのか、スケジューリングを行うことが出来なければなりません。
三つめは、発注先となる所属部署の担当上長や同僚とのコミュニケーションルールを、きっちりと守ることです。日々の報告は、チャットワークなどのメッセージツールで行うとスムーズですが、企業側で定められたルールを守るだけでなく、こちら側から働きやすい（成果を出しやすい）環境とできるよう、提案していくことも大切です。
在宅就業を続けるための環境も大事
前述した、働きやすい環境とできるよう提案していくことこそ、在宅就業を実現し続けていくために必要な重要な要素です。
ネット環境はもちろんのこと、仕事に集中できるようにプライベートな趣味などが目に入ってしまうような気が散る環境とならないような、仕事部屋を用意できると尚いいです。
心構えも必要
環境を整えるにあたり、その環境を維持し行動し続けるために、自分ルールを定め、それを破ることはしないという心構えも必要です。
仕事の目的を明確にし、いつまでに何を行うか可視化し、逆算して毎日何を行う必要があるか、紙に書き出すなど、心構えを実現するために工夫してできることを色々試してみましょう。
精神障害、発達障害を持つ方にとって、在宅就業の魅力
精神障害や、発達障害を有していたとしても、仕事の質など働いた成果で正当に評価してもらえます。
働きやすい環境を整える（自宅でなくても、リラックスできる自然の中などでもいいかもしれません）ことができ、仕事の中身に自信のある方は、積極的に検討すべきです。
まとめ
いかがでしたでしょうか。
在宅就業は、企業にとってもメリットのある働き方です。通勤負担は企業と働き手の双方にとって無駄なコストですし、コストを減らすことで得られる利益も多いはずです。
企業側も、在宅就業に関心はあるけど制度として打ち出すには不安がある、という会社もまだまだ多いです。
そのため、在宅就業に必要な要素がある程度満たせている方は、企業側に在宅就業を勧めてみてはいかがでしょうか。在宅就業障害者支援制度などは、企業側にはまだほとんど知られていないため、在宅就業に取り組むことによるメリットや支援制度が理解されていくと、導入も進んでいくと考えられます。
あなたの働き方の参考となれば幸いです。
